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　2日間にわたる詰めの協議を経て厚生労働省の審議会が示した結論は、最低賃金について「過去最大の引き上げ」を促す内容だった。実現すれば全都道府県の時給が初めて800円を上回る。労働者側には朗報となったが、使用者側からは不満が噴き出した。

　13日午後2時に始まった詰めの協議は14日未明まで続いて1回打ち切られ、同午前10時から再開された。

　労使の溝が埋まらない中、公益代表の委員が示した提案が全国一律28円の引き上げだった。コロナ禍前に続いた年3%程度の引き上げへの回帰をめざす政府方針に沿った内容だ。

　公益代表はワクチン接種の開始などで「昨年度とは審議の前提となる状況が異なっている」と説明。最低賃金の地域間格差への配慮、非正規雇用労働者の処遇改善なども理由に挙げた。全地域がそろって28円上げれば最低賃金が低い地域ほど上昇率は高くなる。

　結果を労働者代表側は歓迎した。連合の冨田珠代委員は協議を終え、「コロナ下においても最低賃金を引き上げることの必要性が認められた。『誰もが時給1千円』に向け一歩前進と受け止めている」と語った。

　一方、宿泊・飲食などを中心…