自民、五輪前の国会召集を拒否 野党、憲法規定で要求へ

北見英城
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 自民党は14日、立憲民主党など野党が求めた臨時国会の召集を改めて拒否した。立憲、共産、国民民主、社民の4党は今週中にも党首会談を開き、憲法53条に基づく召集要求に踏み切る方針だ。

 この日は、自民の森山裕、立憲の安住淳国会対策委員長が国会内で会談。安住氏は野党4党の総意として、東京五輪パラリンピック前の国会召集を改めて要求した。

 新型コロナウイルス対策や五輪関連の情報開示を求め、不測の事態に対応する狙いがあったが、森山氏は「コロナ対応をまずしっかりやらないといけないし、来年の予算編成も始まる。臨時国会を開くことは少し無理がある」と応じない考えを示した。

 安住氏は会談後、「五輪で何が起きるか分からないから、来週から国会を始めた方がいいと申し上げたが、なかなか(森山氏と話が)かみ合わなかった」と記者団に語った。

 野党側は15日の参院内閣委員会での閉会中審査の後、党首会談を行い、憲法にもとづく召集要求を行う。憲法53条では、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の求めがあれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めている。2017年6月にも野党がこの規定で召集要求をしたが、森友・加計学園問題で追及を受けていた当時の安倍晋三内閣は約3カ月間応じず、9月に開いた臨時国会の冒頭で衆院を解散したことがある。安住氏は菅内閣の対応について、「(要求後に)内閣がどう判断するかだが、応じない可能性は高い」との見方を示した。(北見英城)