「殺される」と懸念 米軍協力のアフガン人、国外退避へ

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ワシントン=高野遼、バンコク=乗京真知
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 アフガニスタンからの駐留米軍の撤退をめぐり、米政府は14日、通訳などとして米軍に協力したアフガン人と家族らの国外退避を「7月最終週から始める」と発表した。米軍撤退を尻目に反政府勢力タリバーンが支配地域を広げるなか、協力者たちは「誰ひとり置き去りにせず、救援を急いでほしい」と訴えている。

 ホワイトハウスのサキ報道官は、同日の会見で「彼らは勇気のある人々だ。この数年間で果たしてくれた役割をしっかり認識し、評価したい」と述べた。

 米メディアによると、米軍や北大西洋条約機構(NATO)軍で通訳などとして働いた協力者のうち、米国の特別移民ビザの発給を望む人は、1万8千人に上る。米政府が1カ月に発給できるビザは600人程度で、8月末の撤退期限までに発給を終えるのは難しい。そこで発給を待つ間に、協力者たちを飛行機に乗せ、国外退避させることになった。

 米軍はすでに撤退作業の95%を終えたが、現地ではタリバーンが支配地域を拡大している。米議会では議員から「米軍を助けてくれた人々が殺される」と懸念する声が上がっていた。

 米政府は「治安上の理由」か…

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