EU、30年に再エネ電源65% ガソリン車販売禁止も

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青田秀樹=ブリュッセル、和気真也=ロンドン、新田哲史
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 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は14日、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を、2030年に65%に引き上げる目標を打ち出した。現在の比率を倍増させる野心的な目標だ。同時に発表したガソリン車の事実上の販売禁止や電気自動車(EV)のインフラ整備拡大、輸入品を対象にする「炭素国境調整措置」と合わせ、世界の温暖化対策を先導し続ける狙いだ。

 一連の施策は、温室効果ガスの排出を30年に1990年比で55%削減するための包括的な対策の一環。エネルギー消費全体の4割を再エネにする方針で、電力では65%を占める計算になるという。現状では再エネ由来の電源は約33%(18年)だが、洋上、陸上ともに風力発電の導入を加速し、太陽光発電も増やして実現を目ざす。

 日本では再エネ電源の30年目標は22~24%。エネルギー基本計画の見直しで30%台後半にする方向で議論がなされているが、EUの目標は、これを大きく上回る水準だ。米国も22年の再エネ電源の比率は約23%と予測されており、EUの目標の高さが際立つ。

 フォンデアライエン欧州委員…

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