メトロ株、国と都が半分ずつ売却へ 都知事と国交相合意

初見翔
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 国土交通省の有識者委員会は15日、国と東京都が保有する東京メトロの株式を半分ずつ売却して上場させるべきだとする答申を、赤羽一嘉・国交相に出した。赤羽氏と小池百合子東京都知事はオンラインで会談し、株式売却の準備を進めることで合意した。

 東京メトロは、法律で完全民営化の方針が決まっている。国保有の株式の売却益は東日本大震災の復興財源に使われる。答申では「売却を早期に進めていく必要がある」とした。

 有楽町線の延伸など二つの新線建設を確実なものとするため、当面は国と都が残りの半分ずつをそれぞれ保有することが適切だとした。

 小池氏は会談で「答申に基づき売却するための準備手続きを進めたい」と述べた。赤羽氏は「都と連携して東京のさらなる発展に向けて最大の取り組みをしたい」と述べた。

 有楽町線の豊洲駅から住吉駅までの延伸と、南北線・白金高輪駅から品川駅まで地下鉄を通す計画について、答申は東京メトロに事業主体の役割を求めることが適切だとしている。赤羽氏と小池氏は計画実現のため、財政支援をしていくことで一致した。

 東京メトロは二つの新線建設について「十分な公的支援と株式の確実な売却を前提に取り組んでいく」とコメントした。同社は2004年の発足以来、新線建設は行わないことを表明していた。(初見翔)