「ユニクロ」人権問題への対応強化 原材料も自社確認へ

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橋田正城
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 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは15日、製品づくりに際して人権上の問題が生じていないかどうかを、今後は工場だけでなく原材料の調達についても、第三者に委ねずに自社で確認する方針を表明した。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる、欧米の厳しい対応を踏まえたものとみられる。

 同日、東京都内であった2020年9月~21年5月期決算会見の席上で、岡崎健グループ上席執行役員CFO(最高財務責任者)が明らかにした。

 ファストリは現在、縫製工場…

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