SNSアカウントで国に請願 「アンケートみたい」でも

有料会員記事

山本知佳、堀川勝元、小林圭
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 国内最大の選挙情報サイトをうたう「選挙ドットコム」。選挙の情報をただ伝えるだけではない。

 政治家や候補者ら有料契約した人が閲覧できる動画のなかで、サイトの代表はこう力を込める。

 「街頭演説を何回繰り返せば、これだけの方に見てもらえるでしょうか」

 有料契約者は、自治体名や選挙名が検索されたとき、選挙ドットコム内に開いた自らのブログを検索結果の目立つ位置に表示させられる。動画では「効果的なブログの書き方」といった「指南」も受けられる。関東地方のある市議のブログは年15万アクセスを集め、閲覧者のほとんどはそこの市民だった。

「ターゲティング」でバナー広告、中野区で200万回

 「ターゲティング広告」の手法で、自分の選挙区の有権者に対してのみ、メディアなどのサイトを閲覧したときにバナー広告を表示させるサービスもある。東京都中野区内では200万回の広告を出したという。

 政治の側から、有権者にアクセスする新たな技術が次々と生まれている。

 昨年、愛知県内の市議選で20代の女性が初当選を果たした。同市内にある教育関連のNPO法人で数年働いたものの、市外の出身で「地盤」も「看板」もない。コロナ禍で地元回りもはばかられた。

 知人から「ネットで調べてか…

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