立憲・国民民主が連合と政策協定 共産めぐる認識に差も

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 立憲民主、国民民主両党は15日、次期衆院選に向けた政策協定を連合と結んだ。ただ、連合が求めていた3者が連名する形は見送られた。協定の中身でも、共産党との「野党共闘」をめぐる立場の違いが浮き彫りになった。

 立憲の枝野幸男代表と国民民主の玉木雄一郎代表はこの日、都内で開かれた連合中央執行委員会に出席。連合の神津里季生会長とそれぞれ協定書を交わした。

 協定書はA4判で1枚。新型コロナウイルス危機を克服するため、「誰一人取り残さない包摂社会の構築」など5項目を掲げた。その実現のため、両党が衆院選で「連携・協力し、一丸となって取り組む」ことや「国会において最大の力を発揮し得る体制を構築」することが盛り込まれた。

 出席者によると、枝野、玉木…

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