開会式縮小提案したら、IOCから「違約金払えるのか」

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前田大輔、野村周平、斉藤佑介
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 五輪史上初の1年延期を経て、東京オリンピック(五輪)の開幕まで16日で1週間となった。運営の実務を担う大会組織委員会の職員からは口々に、「延期してまで開催する意義は、何だったのか。いまは、開催することだけが目的になっている」との言葉が出る。新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、現場は無力感にさいなまれながら、目の前の業務に追われている。

 組織委が入る東京・晴海のオフィスビルでは、連日深夜まで業務が続く。14日は東京臨海部に設置予定の聖火台の見学者が密にならないよう、フェンスの設置と観覧自粛の呼びかけを決め、さらに、一部を目隠しして見えなくする提案をした。しかし国際オリンピック委員会(IOC)の反対で調整が難航。結局、目隠し案はとりやめになり、観覧自粛の呼びかけとフェンスが残った。

 昨年春の延期決定からここまで、現場からの提案の多くは退けられてきた。IOC、政府、スポンサーなど、多くの壁にはね返された。

 延期後の準備が本格化したのは、昨年4月1日。組織委の幹部らが集まった定例の会議だった。各部署から集められた論点や課題のリストが示された。

 「会場などに置く医療スタッ…

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