福岡県、時短要請の新基準を公表 国の指標より厳しく

有料会員記事新型コロナウイルス

藤山圭、神野勇人
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 福岡県は15日、新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、飲食店などへの営業時間の短縮を要請する際の目安となる基準を公表した。今春の「第4波」の経験や変異株の影響を踏まえ、国のステージ指標より厳しい数値を盛り込んだ内容。早期に対策を講じることで、医療体制の逼迫(ひっぱく)を防ぐのが狙いだ。

 福岡県内の15日の新規感染者は71人。8日連続で前週の同じ曜日の感染者数を上回り、予断を許さない状況が続いている。

 新基準は、県独自にコロナ専用病床の準備を要請する際の基準として定めた「福岡コロナ警報」を見直す形で設定。コロナ警報とコロナ特別警報の2段階に分け、新規感染者数など三つの指標を感染拡大時と収束時でそれぞれ設けた。

 拡大時のコロナ警報は、ステージ3(感染急増)の前段の位置付け。新規感染者数やコロナ専用の病床使用率、重症病床使用率が目安に達した場合、専門家などの意見も踏まえて発動。重点措置の適用について国と協議を始め、県民に不要不急の外出自粛を求め、飲食店などに午後9時までの時短営業を要請することを想定している。さらに感染が拡大してステージ3相当に達した際は、国にまん延防止等重点措置を要請する。

 特別警報の目安に達すると…

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