要請・撤回繰り返す政府、酒販業者「失望しかない」

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 酒の提供自粛をめぐる政府の対応に反発が広がっている。十分な補償がないまま、酒類販売事業者に飲食店との取引停止などを求めていたためだ。

 内閣府地方創生推進室と内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室は6月11日に連名で、各都道府県に事務連絡を出した。酒類販売事業者への月次支援金をめぐり、提供自粛に応じない飲食店と取引しないよう事業者に誓約書を出させることなどを、自治体側に依頼していた。14日の衆院内閣委員会の閉会中審査などで明らかになり、政府は同日夜にこの事務連絡を撤回した。

 政策を担当する西村康稔経済再生相は15日の参院内閣委員会の閉会中審査で、「酒販の関係者は大変厳しい状況にある。そのことを真摯(しんし)に受け止め、昨夜、撤回した」と釈明した。

 政府は金融機関への働きかけや、事業所への取引停止依頼についても、13日までに事務連絡を撤回した。短期間に3回も政策を撤回する異例の事態だ。

 政府の一連の対応には、卸業者を含めた酒類販売事業者から疑問の声が相次ぐ。

 飲食店向け販売が多い善波(…

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