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　米軍が8月末を目標に撤退を進めるアフガニスタン情勢をめぐり、中国やロシア、中央アジア諸国などが加盟する「上海協力機構（SCO）」は14日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開いた外相会議で、治安悪化への懸念を表明した。中国はロシアと足並みをそろえ、早急な軍撤退を進める米国を批判して影響力拡大を目指す。一方、米国は静観の構えだ。

　「米国こそアフガン問題の張本人だ。一方的に立ち去り、責任を周辺国になすりつけることは許されない」

　中国外務省によると、王毅（ワンイー）国務委員兼外相はSCOの外相会議で、8月末を目標に軍撤退を進める米国批判を展開。各国が米国に対し、アフガン投資の拡大を求めるよう促した。タス通信もロシア代表団が（段階的な米軍撤退と攻撃停止を定めた）昨年2月の米国と反政府勢力タリバーンの合意は「機能していない」と指摘したと伝えた。

　会議にはSCOオブザーバー…