23日に開幕する東京五輪をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、菅義偉首相に対し「新型コロナウイルスの感染状況が改善すれば、有観客も検討してほしい」と要請していたことがわかった。首相側は明確な回答はしなかったという。

　両氏は14日に首相官邸で面会した。複数の官邸幹部によると、この面会でバッハ氏側から、日本国内の新規感染者数が減少するなど感染状況が好転した場合、改めて東京大会を有観客とするよう検討を求める発言があったという。首相側は検討の可否について言及しなかったとしている。

　東京五輪を有観客とする可能性について、官邸幹部の一人は「政府としては受け入れられない。感染状況が改善したとしても、もう時間が無い。第一、どうやってチケットを売るのか」と話している。

　東京大会の観客をめぐっては、感染拡大防止を理由に、東京都など首都圏4都県と北海道、福島県での無観客開催が決まっている。8月24日開幕の東京パラリンピックの観客については、8月8日の東京五輪閉幕後に政府や東京都、大会組織委員会などによる協議で決める方向だ。