米政府、ワクチン関連偽情報の対策求める SNS企業に

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ワシントン=合田禄
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 米政府のビベック・マーシー医務総監は15日、新型コロナウイルスのワクチンをめぐる偽情報によって接種を拒む人が出ているとして、SNSを運営する企業や報道機関に対応を求めた。ホワイトハウスのサキ報道官はフェイスブックの対応が十分ではないと名指しで批判した。

 マーシー氏は偽情報が「深刻な脅威」になっているとする報告書を公開。SNSを運営する企業は「弊害に対応する責任を負う」と説明し、間違った情報を拡散させないよう、アルゴリズムを再設計することなどを求めた。報道機関には科学者の考えをきちんと伝えるよう要望し、個人に対しても不確実な情報を拡散しないよう注意を促した。

 会見に同席したサキ報道官は、フェイスブックではワクチンに関する偽情報の65%がわずか12人によって拡散されていると指摘。「12人はフェイスブックで活動している状態のままだ。有害で違反している投稿をもっと早く取り除く必要がある」と話した。

 米国内ではワクチン接種を完…

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