日銀、気候変動対策に資金支援 大規模金融緩和は維持

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津阪直樹
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 日本銀行は16日の金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決めた。新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることなどから経済成長率の短期的な見通しを引き下げたが、中期的な影響はないと判断したとみられる。また、金融機関による気候変動対策の投融資を資金面から支援する新たな制度の概要も決めた。

 日銀は3カ月ごとに、政策決定に関わる政策委員による実質経済成長率と消費者物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を出している。今回の見通しでは、今年度の実質成長率を前年度比3・8%(政策委員の中央値)とし、前回4月時点の4・0%から下方修正した。一方、消費者物価指数の上昇率は0・6%(同)で、前回の0・1%(同)から上方修正した。

 コロナの感染再拡大に伴い、政府が7月に出した4度目の緊急事態宣言の影響を受け、経済の成長はやや鈍る一方、原油高などの影響で物価はこれまでの見込みより上がると判断したとみられる。ただ、見通しの最終年度である23年度については、いずれの数値も前回と変わらなかった。国内の景気認識も、前回の「基調としては持ち直している」から変えなかった。足もとの感染拡大や物価上昇の中期的な影響は小さいと判断したもようだ。

 この日の金融政策決定会合では、気候変動対策の新たな政策の骨子も決めた。金融機関による気候変動対策の投資や融資を資金面で支える仕組みにする。対象の投融資の資金について、日銀が金融機関に金利をゼロ%で貸し出すことなどを通して温暖化対策を促す。

 対象の投融資については「わが国の気候変動対応に資する投融資」とし、グリーンボンド(環境債)やサステナビリティー・リンク・ボンド(SLB)などを例示した。

 日銀は、どのような投融資を…

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