五輪警備、警察は過去最多6万人体制 無観客で見直しも

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編集委員・吉田伸八、鶴信吾
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 警察庁は16日、東京五輪パラリンピックの警備に東京を管轄する警視庁と会場がある8道県警を合わせて約5万9900人で臨むと発表した。過去最大規模の警備体制だが、新型コロナウイルスの感染拡大でほとんどの会場が無観客となったこともあり、計画を一部見直した。

 全体の6割にあたる約3万6500人は警視庁で、全国からの特別派遣部隊(応援部隊)約1万1600人も含まれる。ほかに北海道警約3400人、埼玉県警約2600人、千葉県警約4600人、神奈川県警約7千人など。警察関係者によると、海外からの観客がいなくなったことや無観客開催の決定、さらに静岡県熱海市で起きた土石流災害をふまえ、各警察の災害時の対応も考慮するなどして再検討し、当初の計画より縮小した。

 警察庁は「無観客になっても会場周辺を警戒することに変わりはなく、大勢に大きな影響はない」と説明する。ただ、対応の柱の一つだった最寄り駅と競技会場を結ぶ都内外約90カ所の「ラストマイル」や、会場での手荷物検査に伴う警備は状況が大きく変わり、ライブサイトやパブリックビューイング会場も減った。これらをふまえ、対象箇所ごとの警戒の軽重を調整するなどしたという。

 6月以降に東京入りした応援…

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