西村担当相、メディアへの飲食店対策の要請も事実上撤回

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西村圭史
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 新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は16日の記者会見で、飲食店対策として検討を表明したメディアや広告媒体への働きかけについて、「現時点で具体的な検討を進めているわけではない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。グルメサイトを通じて飲食店の感染対策の情報を集める制度も当面見送る。

 菅政権が東京への緊急事態宣言を決めた8日の記者会見で、西村氏は酒類提供の停止に応じない飲食店対策として「関係機関への依頼」という3項目を打ち出した。その一つが「飲食店をメディアや広告で扱う際、飲食店の順守状況に留意するよう依頼を検討」だった。ほかの2項目は、金融機関と酒類販売事業者を通じた働きかけの依頼だが、すでに撤回。これで西村氏が出した強化策すべてが頓挫したことになる。

 西村氏は8日の会見で、こうした依頼について「要請に協力していない店に客がたくさん集まり、にぎわっている。苦労して酒の提供をやめ、限定的に(営業を)やって協力して、不公平感があるという切実な声をうかがった」と説明。「協力していただけない店には、(コロナ対策の)特別措置法の命令・罰則も、何でもやるという厳しい対応をとる」と語っていた。

 ただ、メディアなどに具体的に何を依頼するのかは明確でなかった。

 13日の会見で西村氏は、休…

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