気候変動対応、「金融政策にできることある」 日銀総裁

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津阪直樹
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 日本銀行は16日、気候変動対策を支える新政策の大枠をまとめた。環境対策を進める企業へ投融資する金融機関に、金利ゼロで資金を長期間貸す。脱炭素の国際機運が高まるなか、中央銀行として新たな政策領域に踏み込む。ただ、物価と金融システムの安定をめざす使命とどう整合的なのか、日銀内に慎重論もくすぶる。今後も丁寧な説明を求められそうだ。

 16日の金融政策決定会合で決めた骨子素案によると、対象は「わが国の気候変動対応に資する投融資」。使い道が環境対策のグリーンボンド(環境債)や、脱炭素関連の目標を遂げないと発行企業がペナルティーを負う「サステイナビリティー・リンク・ボンド」などを想定している。

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記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁=16日午後、東京都中央区の日銀本店、代表撮影

 二酸化炭素排出量が多い企業の新たな取り組みなどを支える投融資「トランジション・ファイナンス」も含めている。石炭など化石燃料を使う火力発電の比重が高い、国内の現状を踏まえた対応とみられる。

 一方で、日銀は「市場中立性に配慮」すると強調。何が気候変動対応かの具体基準は示さず、判断を金融機関へ委ねる。「一定の開示」を求めて規律を保つ。

 金利はゼロ%で貸付期間は原則1年。ただ、2030年度の期限まで何度でも借り換えられ、事実上の長期貸し付け。制度の利用額に応じて、金融機関が日銀に預けている当座預金の金利を優遇して利用を促す。

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気候変動対策を日銀が支えるしくみ

 金融機関などからさらに意見を聴き、開示のルールなどの詳細を詰めて年内に貸し付けを始める方針だ。

 本来は政府の役割の気候変動対策に、中央銀行がどこまで踏み込むべきか。この点を巡っては日銀内にも慎重論がくすぶっていた。

 日銀の本来の使命は、物価と…

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