酒取引の誓約書「厳しすぎる」 坂本大臣が当初案に難色

笹山大志
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 政府が酒類販売事業者に支給する支援金に絡み、酒の提供自粛に応じない飲食店とは取引しないよう誓約書を出させることを都道府県に依頼していた問題で、内閣府が事務連絡の当初案を修正するよう内閣官房に求めていたことがわかった。当初案は、より厳しい文言だったという。

 坂本哲志地方創生相が16日の閣議後会見で明らかにした。内閣府地方創生推進室と内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室が6月11日に連名で、各都道府県に事務連絡を出した。支援金の支払いにあたり、要請に応じない飲食店とは取引しないよう、酒販業者に誓約書の提出を求めることを依頼していたが、7月14日に削除された。

 坂本氏によると、事務連絡の当初案は新型コロナ室から、地方創生推進室が受け取った。坂本氏は当初案を「明確に見ていない」としつつ、事務方からの報告から「地方創生推進室としては、あまりに厳しい文言」と判断。努力義務と受け取れる表現にするべきだとして、新型コロナ室に修正を求めたという。

 その後、坂本氏は6月11日に修正案を直接確認。その際も「これでも厳しすぎる」と苦言を呈したが、最終的に受け入れた。坂本氏は「決まったことについては閣僚の一員として足並みをそろえる」と内閣官房側に説明したという。

 坂本氏は、自民党の議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」(会長・田中和徳前復興相)で幹事長を務めている。(笹山大志)