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　気象庁は19日、ホームページで掲載を停止していたウェブ広告を再開させた。昨年秋に運用を開始したが、不適切な広告が次々と表示され、わずか1日で停止に追い込まれていた。規制を強化したことで、掲載開始前に見込んでいた今年度の広告収入約2・4億円は、約800万円に減った。

　気象庁のホームページは、災害の危険度を地図上に表示する「危険度分布」（キキクル）や様々な気象データなどを見ることができ、閲覧数は年約79億ページビュー（2019年）。この数字に着目して、ウェブ広告での収入確保を目指した。

　だが昨年9月に開始したところ、閲覧者の検索履歴と連動するなどして自動的に表示される「運用型広告」だったため、偽ブランド品の販売サイトなど、同庁が「不適切」とする広告が多く掲載され、開始から約20時間で停止した。

　昨年末、広告の運用を委託し…