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　23日に開幕する東京五輪の入国ラッシュが続く国内の空港で、大会関係者が強制送還されるなど、検疫や入国手続きをめぐるトラブルが絶えない。インドネシアをはじめ新型コロナ変異株の流行地域から邦人の帰国が相次ぐ中、政府関係者からは「五輪が邦人保護の足かせになっている」との声もあがっている。

　今月中旬、南米の国の選手団がおそろいのジャージーを着て成田空港に降り立った。

　しかし、そのうちの一人は、大会関係者用のIDカードを持っていなかった。現在、五輪の大会関係者を除き、すべての外国人は原則日本に入れない。

　別の国から来た大会スポンサーの関係者は、大会のIDカードを所持する息子を連れて入国した。息子は未成年だった。

　空港関係者は「大会組織委員会は入国者数を減らしたと言うが、五輪に深く関わっているのか疑問を持たざるを得ない人物がどんどん来日している」と明かす。

　また、ある海外のフリー記者は、出国72時間以内の陰性証明書について不備を指摘された。

　証明書に詳しい検査日時や場所の記載がない上、検査の種類は、日本政府が求めるPCRでも抗原定量でもなく、これらより感度が劣る抗原定性検査だった。

　この記者は抗議したが、入国できず強制送還されたという。同じ理由で強制送還された大会関係者は、ほかにも複数いるという。

　選手らの行動ルールを定めた「プレーブック」が守られないことによる混乱も起きている。

　プレーブックは、大会関係者…