総発電量を1割減、脱炭素電源を6割に 経産省が新計画

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長崎潤一郎、新田哲史
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 経済産業省省エネを進め、電力の需要を抑えようとしている。2030年度の総発電量の見通しは、いまのエネルギー基本計画から約1割減らす。発電量の約6割は、再生可能エネルギー原発などの「脱炭素電源」でまかなうことをめざす。21日にも示す新たな計画の原案に盛り込む方針だ。

 政府は温室効果ガスの排出量を30年度に13年度比で46%減らす目標を掲げる。3年ぶりに改定する計画では目標実現のため、再生エネの大量導入や省エネの徹底などを検討している。

 30年度の省エネ量は、いまの計画の1・2倍に引き上げる方針だ。鉄鋼や化学など産業界のほか、家庭にも省エネの徹底を求める。経済成長率の鈍化も考慮し、30年度の総発電量はいまの計画の1兆650億キロワット時から1割程度下げる。総発電量が減れば、太陽光など再生エネの比率を引き上げやすくなる。

 30年度の電源構成について…

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