立憲、国民民主が選挙協力の覚書 衆院選での競合避ける

有料会員記事国民立憲

横山翼、鬼原民幸
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 立憲民主党国民民主党の両選対委員長が、次期衆院選へ向けた選挙協力の覚書を作成したことが20日、わかった。小選挙区は原則として、競合候補を擁立しない方針を確認した。ただ、すでに立候補予定者がいる選挙区については覚書の対象外とするという。

 覚書は「政権を奪取するとの認識を共有」したうえで、①現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない②非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む③比例選挙は一体的に戦いを進める④比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする――と記載した。

 両党は現在、千葉5区、東京10区、静岡1区で、立候補予定者が重なる。いわゆる「競合区」だ。立憲幹部は競合区について「それぞれの事情がある」と述べ、こうした競合区は調整を行わない考えを示した。今回の覚書は、競合区をこれ以上増やさない方針を確認したものだ。

 20日の立憲執行役員会で…

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