「カジノの混乱に終止符」 横浜市長選に松沢氏が出馬へ

横浜市長選挙

田井中雅人武井宏之
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 横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)に、前神奈川県知事で参院議員の松沢成文氏(63)=日本維新の会=が20日、立候補の意向を表明した。近く離党して無所属で臨むという。カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を禁止する条例制定を掲げ、「カジノの混乱に終止符を打たなければ、横浜の刷新はない」と訴えた。

 市長選への立候補表明は、10人になった。

 松沢氏は「横浜大刷新プロジェクト」と題し、①コロナ対策②カジノ禁止③英語の第2公用語化④中学校全員給食⑤横浜市と県の二重行政解消――を掲げた。実現のために条例などを制定する考えという。

 IR誘致の代わりに、横浜港の山下ふ頭には、民間誘致の「横浜開港英語テーマパーク・英語ビジネスパーク」構想を提案。幕末・開港期の横浜をモデルにしたテーマパークや国際企業を集積させ、英語を第2公用語とする「バイリンガルシティー」を目指すとした。また、横浜港の奥に位置する米軍施設、横浜ノースドックの返還を求め、再開発したい意向も示した。

 市長選には6月、自民党横浜市連の候補者選びが進まないなかで前党県連会長の小此木八郎氏(56)が、IR誘致のとりやめを掲げて立候補を表明。誘致を推進してきた市議の一部が反発し、党市連は小此木氏への推薦を見送り、各議員らの判断に委ねる「自主投票」と決めた。

 一方、誘致反対の「統一候補」をめざした立憲民主党が、元横浜市立大学教授の山中竹春氏(48)の推薦を決定。知名度がある弁護士の郷原信郎氏(66)や元長野県知事田中康夫氏(65)も誘致反対の立場で名乗りをあげ、立候補予定者のほとんどを誘致反対が占める状況になった。

 こうしたなか、2年前にIR誘致を決めた林文子市長(75)がIR誘致を期待する経済界の一部に推されて4選出馬を決意。大混戦で勝機があると見た松沢氏が「他の候補者にはない大刷新マニフェスト(プロジェクト)が市民に届けば十分戦える」と立候補表明に踏み切った。田井中雅人武井宏之

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