加藤長官「差別的扱い不適切」 ワクチン接種めぐり

菊地直己
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 加藤勝信官房長官は21日午前の記者会見で、住宅大手「タマホーム」が社員に新型コロナウイルスのワクチン接種をしないよう強要していたとの「文春オンライン」の報道について、「接種するよう、または、接種しないよう強制すること、接種の有無により不当な差別的扱いを行うことは適切ではない」と述べた。

 「文春オンライン」は20日、タマホームの玉木伸弥社長が「接種した場合は無期限の自宅待機」を求めるなど、社員に事実上の「ワクチン禁止令」を出していると報じた。同社は15日にプレスリリースを出し、「そのような事実は一切ない」「接種は個人の判断に委ねている」と否定している。

 会見で加藤氏は、「個別の事案について答えは差し控えたい」として同社への言及は避けた上で、「接種を理由として労働者に自宅待機を強制することは適切ではない」と指摘。接種を理由に休業を強いた場合は、「使用者は、労働者に賃金の全部または一部を支払わなければならない」とも述べ、新型コロナに関連する労働法令の周知を図っていく考えを示した。(菊地直己)