東電会長「丸投げ体質あった」不祥事続出、再建計画申請

平林大輔
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 新たな再建計画を政府に申請した東京電力ホールディングスの小林喜光会長が21日、梶山弘志経済産業相との会談後、報道陣の取材に応じた。東電の収益力が落ち込んでいることを受け、「放っておいたらもうけがどんどんしぼみ、福島(第一原発事故)への責任も果たせないという危機感をもってやるべきだ」と述べた。安定的に稼げるように企業価値を上げていくとしている。

 東電では柏崎刈羽原発新潟県)でのテロ対策の不備など不祥事が続いている。小林会長は「(かつての)地域独占で総括原価方式という中で、必ずしもあぐらをかいてきたわけじゃないけどそういう文化、あるいは協力会社に丸投げというか、一部そういう体質があった」と指摘した。

 その上で、「そういった企業文化をどういう風につぶして、きちんと現場の毛細血管を見届けるようなシステム、文化にどうしたらもっていけるのか。時間がかかる部分もあるが、とにかく早くやっていく」とした。不祥事の原因究明を進め、外部の有識者の意見も踏まえて再発防止策をつくる方針だ。

 東電への信頼が損なわれているなか、政府は4月、福島第一の処理水の海洋放出方針を決めた。小林会長は「不適切ないろんな対応を生まないように一日一日積み重ねる以外に手はない」と述べた。(平林大輔)