不妊治療、負担軽減される?保険適用に合わせ助成金終了

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滝沢卓
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 体外受精などの不妊治療公的医療保険で受けられるようにするための議論が21日、厚生労働省中央社会保険医療協議会で始まった。菅政権は来年4月から不妊治療に幅広く保険適用することを目指しており、どの治療法を対象にするかを詰める。ただ、厚労省は保険適用に合わせて一部の不妊治療を対象に実施している公費助成を終了する方針で、患者が受ける治療内容によってどれだけ負担軽減されるかは不透明だ。

 公的医療保険が適用されると、患者が医療機関で支払う自己負担は医療費の原則3割に下がる。現在、保険を使える不妊治療は子宮や精子を送り出す精管に異常がある場合など、不妊の原因が明らかな症状の治療に限られ、人工授精体外受精顕微授精などは適用外だ。厚労省の調査によると、体外受精は1回あたり平均50万円と、患者の負担は大きい。医療機関によって使う技術や薬が違い、料金も差がある。

 不妊治療は技術が新しいほど有効性や実績が十分に確認されておらず、日本生殖医学会は6月、標準的な治療方法を示した指針の原案を発表した。研究結果や治療実態などをもとに、治療方法を「強く勧められる」(A)、「勧められる」(B)、「考慮される」(C)の3段階で評価した。

 中医協では今後、推奨度の高…

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