ポストコロナ、私立大が向かうのは 早大総長に聞く

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聞き手 編集委員・増谷文生
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 大規模私立大の多くが加盟する日本私立大学連盟の会長に、田中愛治・早稲田大総長(69)が就任した。コロナ禍や少子化など厳しい状況が続くなか、私立大は今後どのような道を進んでいくつもりなのか。国にどんな支援を求めるのか。田中新会長に聞いた。

――大学や学生はコロナ禍により大きな影響を受けました。これまでの国の支援をどう評価しますか。

 アルバイトができなくなるなど経済的に困窮した学生に、10万~20万円を配った学生支援緊急給付金には感謝しています。金額も人数も各大学の独自支援では行き届いていなかったところを補ってもらいました。私学助成の枠組みでは半分しか補助されない原則がありますが、学生に対する支援は(その原則にとらわれず)今回のように国公私共通の制度にすべきです。

 昨年度から低所得世帯向けの国の修学支援新制度(授業料などを減免したり返済不要の奨学金を給付したりする制度)も導入されました。しかし、中間所得層の学生への支援ができていません。新制度ができる代わりに、給与所得841万円までの中間所得層に対する、私学助成を通じた支援がなくなった影響も出ています。彼らも支援対象に加えるよう、国には新制度の拡充を求めたい。

――大学でのワクチン接種も進んできました。

 大学を職域接種の対象にして、ワクチンを供給してくれた国には感謝したいと思います。ただ、問題もあります。医学部や付属病院を持つ大学と持たない大学とで、実施状況に格差が生まれている点です。

 医学部を持たない大学の中に…

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