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　東京電力ホールディングスの再建計画である「第4次総合特別事業計画」が21日公表された。ほぼ2～3年おきに更新されており当初は昨年春にも出る予定だったが、不祥事などで遅れていた。

　東電は福島第一原発の事故処理のために、安定的に稼ぐことが求められている。その前提とするのが柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働だ。テロ対策の不備などでいつ動かせるか見通せないが、今回も再稼働を前提に2022年度以降の収支見通しを出した。

　従来の計画では、早ければ19年度に6、7号機が動く想定だった。今回は7号機が22年度以降、6号機が24年度以降に動き、その後1～5号機のうち1基がさらに動く想定だ。1基あたり年約500億円の収益改善効果があるという。従来は年約1千億円あるとしていたが、試算条件の見直しなどで半減した。

　東電の小早川智明社長はこの日の会見で「現時点で再稼働時期の目標を申し上げる段階にはない」と述べた。それでも動くことを前提に収支見通しを出しており、柏崎刈羽に頼る姿勢は変わらない。

　福島第一原発の事故処理費用…