「数字合わせできても…」脱炭素電源6割、厳しい道のり

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長崎潤一郎、川村剛志 新田哲史
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 新たなエネルギー基本計画の素案が21日に示された。2030年度には発電量の約6割を、再生可能エネルギーや原発などの「脱炭素電源」にする。政府が掲げる脱炭素社会をめざすものだが、実現のハードルは高い。

 改定する計画では、再生エネを「主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」とした。18年改定のいまの計画でも「主力電源」としていたが、より重視する。

 30年度の電源構成は、再生エネの比率をいまの計画の22~24%から36~38%に引き上げる。原発は20~22%を維持する。燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さない水素やアンモニアによる発電の1%を合わせると脱炭素電源で59%になる。

 19年度の実績は再生エネが18%、原発が6%で脱炭素電源は24%しかない。政府が「野心的」とする目標を達成するには、これまでにない対策が求められる。

 野心的目標の背景には、菅義偉首相温室効果ガスの排出量削減を公約したことがある。地球温暖化対策を進める欧米と足並みをそろえようと、30年度に排出量を13年度比で46%削減すると4月に発表。それまでの26%削減から一気に引き上げた。46%削減が先に固まり、逆算して再生エネを増やす作業は難航した。

 経済産業省が今月13日の有…

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