大阪府の約半分で暴力団事務所の新設禁止 府警が条例案

古田寛也
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 暴力団事務所を新設できない区域を広げる大阪府暴力団排除条例の改正案を府警が公表した。特定抗争指定暴力団山口組と神戸山口組の対立が続く中、発砲事件などの標的になりやすい事務所が市街地や住宅街に進出するのを防ぐ狙いがあり、府の総面積の約半分が規制対象になる。改正案への意見(パブリックコメント)も府警ホームページなどで募っている。

 現条例では、学校などの保護対象施設から200メートル以内の場所での事務所の新設や運営が禁じられている。改正案では、都市計画法が定める13の用途地域のうち、「住居」や「商業」など「工業専用」以外の12地域も新たに規制され、対象は府の総面積の約47%にあたる区域に広がる。

 違反が確認され、中止命令や府公安委員会の立ち入り検査に応じない場合は罰則が科される。既存の事務所には適用されない。

 捜査4課によると、2015年に山口組が分裂して神戸山口組が結成されて以降、府内ではトラックが事務所に突っ込むなど両組織の事務所を標的とした抗争事件が11件起きている。兵庫県など他の地域では発砲事件も相次ぐ。

 府公安委は大阪市豊中市を警戒区域に指定して事務所の使用を禁じているが、府警は条例改正によって区域外への移転や新設も封じたい考えだ。府警幹部は「暴力団の活動に大きな制約を課すことができる。府民の平穏な生活を守りたい」と説明する。

 意見募集は8月6日まで。改正案は9月からの府議会に提出し、11月ごろの施行を目指すという。(古田寛也)