報酬1億円超役員544人、株高追い風 従業員給与は減

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小出大貴
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 日本企業の役員報酬や従業員給与は、コロナ禍でどんな影響を受けたのか。最新データをみると、報酬1億円以上の役員数は株高の追い風もあって増えた一方で、従業員給与は落ち込んでいる。海外と比べると、役員も従業員も日本の金額は欧米の主要国より低水準で、伸び悩みが目立つ。

 東京商工リサーチが今月にまとめた集計によると、上場約2400社(2021年3月期)で、報酬1億円以上の役員は544人。前年より11人増え、過去2番目に多かった。1億円以上の役員がいたのは前年比4社減の253社だった。

 報酬額1位はソフトバンクグループ(SBG)元取締役サイモン・シガース氏の18億8200万円。SBGが売却手続き中の英半導体設計子会社アームの最高経営責任者だ。上位10人のうち外国人が7人を占める。日本人のトップはソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長で12億5300万円だった。

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ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長

 コロナ禍で業績が厳しい企業も多いなか、1億円以上はなぜ増えたのか。商工リサーチ情報部の坂田芳博課長は「業績連動の報酬が減って1億円を割る役員もいたが、株式報酬が下支えの一因となった」とみる。

 報酬には固定額や各年の業績…

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