気候危機に立ち向かう IPCC7年ぶりの報告書公表へ

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香取啓介
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 地球温暖化の最新の科学的知見を世界中から集めて評価する国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、7年ぶりとなる6回目の報告書の公表を始める。各国の温暖化政策の基礎となるもので、前回の第5次報告書は、パリ協定採択や、脱炭素社会に向けた世界の潮流につながった。熱波や豪雨など気候危機が顕著になる中、報告書のメッセージが注目される。(香取啓介)

 26日、新型コロナ禍で初のオンライン開催となった総会で、IPCCの李会晟(イフェソン)議長は「パンデミックで、皆が科学の重要さを認識した。気候変動の根本的な脅威が明らかになる中、気候変動に立ち向かう科学への期待は高いだろう。IPCC報告書の価値が増すことを期待する」と話した。

 この日から始まったのは温暖化の科学的根拠を担当する第1作業部会。世界中の科学者たちがまとめた文書を各国政府の担当者が検討して、8月9日に第1弾となる報告書を公表する。

IPCCとは

 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)  1988年、世界気象機関などによって設立。温暖化に関する最新の研究成果を各国が共有することが目的で、195カ国・地域が加盟する。自ら研究を行うのではなく、世界中の研究者が協力して、公表された論文などをもとに報告書を作る。90年に公表した第1次報告書は92年に採択された国連気候変動枠組み条約の科学的根拠となった。2007年にはノーベル平和賞を受賞した。

 ほかに、温暖化の影響や対応…

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