電子化公文書「書き換え防ぐシステムを」 管理委チーム

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笹山大志、森岡航平
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 森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題などを受け、行政文書などの電子管理について議論する公文書管理委員会の作業チーム(座長・小幡純子上智大法科大学院教授)は26日、電子化された文書の改ざんや廃棄などを防ぐシステム整備を政府に求める報告書をまとめた。

 役所がつくる公文書の電子化を進める政府では、決裁文書に関し、事後に修正できない仕組みがすでに導入されている。報告書は、決裁文書以外の行政文書についても、書き換えや廃棄ができないようにするシステムの構築が必要と指摘。具体的に、公文書の「読み取り専用」化を進めたり、電子署名やタイムスタンプなどを使ったりして改ざんを防ぐよう求めた。

 公文書の保存についても提案された。法律や条約などに関する公文書は30年の保存期間を経て国立公文書館に移管される。作業チームは、こうした重要な文書は早期に国民が利用できるよう、保存期間を20年に短縮する必要があるとした。

 ほかの重要な行政文書に関し…

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