上告せず、原告以外も救済へ 黒い雨訴訟で首相談話

斎藤徳彦
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 広島への原爆投下後に放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた住民らの被爆者認定をめぐる訴訟について、政府は27日、菅義偉首相の「談話」を持ち回り閣議で決めた。「(原爆の健康被害は)国の責任において援護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、救済を図るべきであると考えるに至り、上告を行わないこととした」と、上告しない方針を明記した。原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決が確定する。

 談話は「判決についてどう対応すべきか、私自身、熟慮に熟慮を重ねてきた」とした上で、高齢で病気も抱えている原告について「一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて、被爆者と認定することは可能と判断した」と説明した。84人の原告については「被爆者健康手帳を速やかに発行する」ことに加え、原告と同じような事情を抱える人たちについて「訴訟への参加・不参加にかかわらず、認定し救済できるよう、早急に対応を検討します」として、救済の範囲を広げる意向を示した。

 談話は一方で、「今回の判決には過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点があり、政府としては本来は受け入れがたい」とも指摘した。とりわけ高裁判決が空気中の放射性物質を吸ったり、汚染された水や野菜を飲食したりする「内部被曝(ひばく)」によって健康被害を受ける可能性があったと指摘した点について、「内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、政府としては容認できるものではない」として、政府として高裁判決の考え方はとらないとの立場を示した。(斎藤徳彦)