ワクチン配送1割減を撤回 政府、自治体からの批判受け

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坂本純也
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 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は27日、米ファイザー製の在庫を多く抱えている自治体への8月後半分の配送量について、1割減らす措置を見送ったと発表した。河野氏は、今月7日に「1割削減」の方針を打ち出した。自治体から批判が相次ぎ、事実上、撤回に追い込まれた形だ。

 政府は、8、9月は2週間ごとにワクチンを約1170万回分のペースで送り、うち8割は「基本枠」として各都道府県を通じて人口比で配分する。そのうえで、ワクチンの供給不足への対応策として、在庫が6週間分を超える市区町村への配送量を1割減らす措置を8月前半分から導入することを決めた。

 ところが、河野氏は21日の記者会見で、9月以降は都道府県に市区町村への配分をすべて委ねる考えを表明。事実上、1割削減は撤回していたが、今回はさらに8月後半の1割削減を見送る考えを示し、これを前倒しした。

 河野氏は方針変更について、「(市区町村からすると)土壇場で(ワクチンの配分が)削られてしまうことになり、予見性に欠けるという話もあった」などと説明。そのうえで、「基本枠のマイナスは(市区町村が)当初予定していたところに配れないということになりかねない」と述べた。実際、8月前半に「基本枠」の1割を減らされる大阪市名古屋市などの自治体は反発し、見直しを求めていた。

 また2月中旬から優先して始…

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