加藤長官「要請あれば速やかに検討」首都3県の緊急事態

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、千葉県熊谷俊人知事が28日にも政府に緊急事態宣言を要請する考えを示したことについて、加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で「千葉県を含む首都3県との間で感染状況、医療提供体制の状況のほか、すでに実施されている対策の効果なども含めて、認識の共有化を図っている」とした上で、「仮に要請が出されれば速やかに検討を行い、緊急事態宣言の考え方は基本的対処方針にのっとって判断をしていく」と話した。

 加藤氏は「関係閣僚が集まった際にも1都3県の感染状況について強い警戒感を共有した」とも説明。改めて感染対策の徹底を呼びかけた。宣言は埼玉、神奈川両県も要請する方針。

 一方、菅義偉首相が6月7日の参院決算委員会で、東京五輪の開催判断について「国民の命と健康を守ることが大前提」と述べたことに関し、記者団から現在の感染状況での開催に問題がないと考えているのかと問われると、加藤氏は「様々な感染対策も講じている」としたうえで「東京都の夜間滞留人口をみると、前回の緊急事態措置の際と比べて緩やかな減少となっているものの減少が続いている。海外から来日された選手、大会関係者に重症者が生じたという報道も接しているわけではない」と述べた。

 また、宣言などの効果について加藤氏は「4連休中の動きを見ると、午後3時の主要駅の人出は1都3県、大阪府などでは前週に対して1割程度減少、その他の地域においても人出は横ばいから微減で推移していた。主要な観光地も午後3時の人出は、新型コロナの拡大が始まる前の2019年7月の連休と比較して2~3割程度少なかったところが多かった」と説明した。

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