上場企業年間給与10万8千円減、コロナ禍で急ブレーキ

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小出大貴
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 人手不足を背景にした従業員給与上昇に、コロナ禍で急ブレーキがかかった。東京商工リサーチがまとめた上場2459社の2020年度の平均給与は、603万2千円と前年度から10万8千円減った。比較できる12年度以降で初の減少。給与が減った会社は6割の1508社にのぼった。

 業績悪化でボーナスが減ったり、時短営業や操業調整で残業代が減ったりしたことが響いたとみられる。

 給与を業種別にみると、ゼネコンなどの建設業が732万4千円と最高で、小売業の476万7千円が最も低かった。1・5倍超の差があり、差額(255万7千円)は12年度以降で最大。以前から広がっていた業種差がさらに拡大した。

 また、16年度以降の従業員数の変化について、比較できる上場1898社分を調べたところ、20年度に減ったのは697社で、この5年間で最多となった。減少率はサービス業(7・1%)、小売業(4・3%)、製造業(4・0%)が大きかった。希望退職募集や店舗閉店などが響いた。

 21年に入って早期・希望退…

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