5年ルールで無期雇用に転換、対象者の3割 厚労省調査

有料会員記事

内藤尚志
[PR]

 1年などの有期で雇われた社員が、契約更新を重ねて通算5年を超えたら定年までの無期雇用に転換できる「5年ルール」。その権利を2018~19年度に得た人のうち、実際に使った人は約3割だったことが28日、厚生労働省の初の調査でわかった。有期雇用社員の約4割がルールを知らない実態も明らかになった。

 5人以上を雇う全国の5662事業所から昨年4月時点の回答を得た。そこで働く社員6670人にも今年1月の状況を聞いた。

 調査によると、無期雇用に転換できる権利を得た人のうち、権利を行使したのは27・8%。行使せずにそのまま働く人が65・5%だった。残りは本人都合などで退職済みの人だった。

 事業所の規模によっても権利行使の状況に差が出た。1千人以上の事業所では39・9%が権利を使ったのに対し、5~29人では8・6%にとどまった。

 無期雇用を望む理由(三つまで回答可)は「雇用不安がなくなる」が8割強を占めた。望まない理由は「高齢、定年後の再雇用者」が約4割、「現状に不満はない」が約3割、「契約期間だけなくなっても意味がない」が約2割だった。

 一方、5年ルールについて…

この記事は有料会員記事です。残り275文字有料会員になると続きをお読みいただけます。