大阪府が「第5波」備え進める 病床増床、保健所を強化

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久保田侑暉、本多由佳
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 新型コロナウイルスの感染者が急増する大阪府で、病床の増床や宿泊療養の拡充、保健所の体制強化が進んでいる。感染急拡大のスピードに対応が追いつかず、自宅などで死亡、重症化する人が相次いだ「第4波」の反省が背景にあるが、「第5波」の大きさは見通せず、備えが十分なのかは不透明だ。

 大阪府は3月1日~6月20日の感染を「第4波」と位置づける。3月31日の新規感染者は600人だったが、4月13日以降は連日1千人を上回った。病床確保は追いつかず、重症病床の使用率は100%を超えた。5月4日の重症病床は361床、重症患者は最多の449人。92人が中等症病床などで治療を続けた。

 府は、「災害級」の非常事態が再び起きることを想定し、補助金支給などによりコロナ病床の増床に取り組んできた。重症病床は7月28日時点で587床。ただ、一般医療との両立が可能なのは320床までで、それ以上は一般医療の制限が前提となる。

 軽症・中等症病床は4月上旬の1・4倍の2510床まで積み増した。「第5波」では50代以下の軽症・中等症患者がまず増えると見込んでおり、二次救急病院など約80カ所に要請し、さらに計500床を確保する方針だ。

吉村知事「自宅療養でなく、宿泊療養増やす」

 「入院する必要がない方については、できるだけ自宅療養ではなく、宿泊療養を増やしていきたい」

 吉村洋文知事は28日の記者会見で、今後の基本方針を示した。宿泊療養施設を同日時点で3986室を確保しているが、6千室まで増やす計画だ。

 ただ、「第4波」では施設の使用率の低さが問題となった。各施設に看護師、拠点施設に医師を配置し、酸素投与の機材も配備したが、ピーク時の4月下旬~5月上旬の使用率は5割程度にとどまった。療養先調整や患者搬送が滞ったことが一因だと指摘された。

 そこで府は、患者の健康状態や施設の空室状況、搬送用の民間タクシーの空車情報などをオンライン上で一元管理する「療養者情報システム」を開発。以前は感染判明から施設入所まで数日かかっていたが、早ければ感染判明当日の入所が可能になるという。

■保健所の体制も強化 「感染…

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