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　東京の下町で半世紀余り町工場を営んできた男性社長（90）が今月、警視庁に書類送検された。容疑は、兵器に転用できるモーターを中国に輸出しようとしたという内容。社長は40年以上にわたってこのモーターの輸出を続けてきた。社長の言い分や専門家の話をもとに、規制の意味や背景を探った。

　輸出しようとしていたのは、電気信号を機械の動きに変える「サーボモーター」だ。約45年前、東京都大田区にある自宅併用の小さな工場で、試行錯誤を繰り返して開発した。

　当初は売れなかったが、ハリウッド映画で小道具に使われたことで、国内外から注文が殺到するようになった。無線操縦装置や産業用ロボットのアーム、米航空宇宙局（NASA）の機器などに採用されたという。近年は年間に約1千個を出荷している。社長と妻（84）、社員の計4人で作り、出荷先の大半は海外だ。「必死に働き、税金を納めてきた。海外では多少は名前も知れていた」と社長は胸を張る。

　そんな「自慢の商品」が「国際社会の敵」になったのは昨年1月のことだった。国連の報告書で「軍事転用の恐れがある」と指摘を受けた。アフガニスタンで墜落したイランのドローンに使われていたことなどが根拠とされた。

工場に鳴り響く電話と罵声

　経済産業省は直近の販売先だ…