大阪取引所 商品先物なお苦戦 東京から移管1年

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加茂謙吾
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 日本取引所グループ(JPX)が現物株から先物まで幅広い商品の取引ができる「総合取引所」として本格稼働を始めて1年。傘下の大阪取引所では貴金属や農作物などの「商品先物」に力をいれるが、厳しい状況が続く。グループ内から移して取り扱いを始めた商品先物14品目の1~6月の取引高(1日平均)は前年同期を2割下回った。取引所の魅力を高め、巻き返しをはかりたい考えだ。

 「大阪取引所に魅力的な商品を上場していくことを地道にやらないといけない」。JPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は28日の定例記者会見で、大阪取引所での取引拡大に意欲をしめした。

 株式などを扱う東京証券取引所も抱えるJPXは、国内初の総合取引所をめざし、東京商品取引所(東商取)を19年秋に子会社化。昨年7月27日、東商取で扱う金や大豆の先物などの14品目を、株式のデリバティブ金融派生商品)など28品目を扱っていた大阪取引所に移管し、一元的に先物取引ができるようにした。投資家が金融派生商品と同じ口座で商品先物にも投資できるようにし、取引の幅を広げられるようにした。当時の山道裕己・大阪取引所社長(現東京証券取引所社長)は、商品先物について「2~3年のうちに2倍ぐらいにしたい」と目標を掲げた。

 しかし、取引高は厳しい状況が続く。移管した14品目の1~6月の取引高の合計は約661万枚と前年同期より20%減。1日あたりの平均も同22%減の約5万4千枚だった。海外市場との競争なども背景に国内の商品先物市場の縮小傾向に歯止めはかかっていない。以前から扱う商品を合わせた大阪取引所全体の取引高も同38%減った。

 取引拡大には投資家の呼び込…

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