長官「速やかに検討し判断する」 首都圏3県の緊急事態

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスの感染が急拡大していることに伴い、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県が緊急事態宣言の適用要請を調整していることについて、加藤勝信官房長官は29日午前の記者会見で、「要請があれば速やかに検討し判断する」と述べた。

 そのうえで加藤氏は、各県の知事とは「現在の感染状況、医療の状況、さらに政策の効果などについて認識の共有化を図りながら、緊密な連携をはかっているところだ」と説明した。

 政府は東京と沖縄に出している緊急事態宣言の対象について、首都圏3県と大阪府にも広げる方向で検討に入っている。

 感染者急増に伴う医療提供体制について、加藤氏は「東京では感染者の増加が続き、40代、50代を中心に入院者の増加が続いており、すでに一般医療への影響が生じているなどの指摘がされている。こうした状況が続けば、より厳しくなる」と述べた。

 政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は28日に開かれた衆院内閣委員会の閉会中審査で、「医療の逼迫(ひっぱく)がもうすでに起き始めている」と、さらに踏み込んだ現状認識を示している。

 また加藤氏は、緊急事態宣言が出されている東京都内の飲食店の営業実態について、都から見回り調査の報告を受けていることを明らかにした。「飲食店の総数は都内に12万軒程度あるが、9割以上の店舗が休業要請や時短要請に協力いただいている。数千の店舗は要請に応じていただいていないのが今の状況だ」と説明した。

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