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菅首相「強い危機感持って対応」 30日に分科会開催へ

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 新型コロナウイルスの1日あたりの国内感染者が1万人を超えたことを受けて、菅義偉首相は29日、首相官邸で記者団に、「東京の感染者数は過去最高。他の地域においても増えつつある。強い危機感をもって対応している」と語った。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対応について、30日に専門家による基本的対処方針分科会に諮って決める考えを明らかにした。

 政府は、緊急事態宣言について、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府に対し、8月2日から31日までの期間で出す方針だ。現在出している東京都沖縄県についても、8月31日まで延長する。

 首相は29日夕、田村憲久厚生労働相らを集めた関係閣僚会議を開き、その後に記者団の取材に応じた。

高齢者の重症化「対応はできている」

 緊急事態宣言下でも東京で感染拡大が止まらないことから、「宣言の効果がなくなっているのではないか」と聞かれ、首相は「いろんな意見があることは承知している。そういう中でワクチン接種、抗体カクテルの治療法もあるので、早急に対応できるよう準備を進めている」と述べた。

 五輪開催によって人々の感染拡大防止への警戒心が緩んでいるとの指摘については、「自動車の規制やテレワークを行っていることで、人流は減少傾向にある。さらに人流の(減少)傾向を加速させるために、オリンピックは自宅で観戦していただきたい」と呼びかけた。

 首相がかつて、五輪開催について「国民の生命と健康を守っていくことが開催の前提だ」と発言したことに絡み、いまの感染状況が「開催の前提」にかなっているか、と問われたが、首相は「前提の中で最大限の努力をしている。一番感染が多いと言われた65歳以上の高齢者で重症化になるのは、当時は20%あったが、今は3%を切っている。対応はできている」との認識を示した。

 高齢者の重症化の割合が低いことを強調することが、国民に誤ったメッセージを送っているのではないかとの質問には、「いろんな取り方があるだろうが、ワクチンによって大幅に減少しているというのは事実なので、示していくことも私の仕事だ」と語った。

 28日に国内感染者が過去最多を記録したが、報道陣が求めた取材に首相が応じなかったことについては、「毎日対応することではなく、一定の方向性を示すなかで、今日も対応している」と述べるにとどめた。