英上場企業「取締役の4割は女性に」 金融当局が改定案

ロンドン=和気真也
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 英金融当局は28日、ロンドン証券取引所など主要市場に上場する企業に対し、「取締役の40%以上を女性にすること」などを求める上場ルールの改定案を発表した。経営のダイバーシティー(多様性)を促進する狙いで、「自らを女性と認識している人も含む」という。

 改定案は、性別や人種の多様性の確保を重視。会長、最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)、上級独立取締役のうち、少なくとも1人は女性が就くことや、取締役に白人ではないマイノリティー(人種的少数派)も選ぶことなどを盛り込んだ。

 当局は、改正案は上場するための義務ではないと説明するが、基準を満たせない場合、その理由などを年次報告書で説明する必要がある。10月まで意見募集などを続け、年内のルール化を目指す。

 当局が参考にする独立系機関が今年2月に出した報告書によると、上場する主要350社の取締役の女性比率は34・3%となっている。(ロンドン=和気真也)