立憲と国民民主が覚書巡り混乱 共産からプレッシャーも

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 立憲民主党国民民主党の両選対委員長がつくった衆院選選挙協力に関する「覚書」が宙に浮いている。両委員長がいったんは締結の署名をしたが、国民民主内から反発の声が出ている。選挙が近づくなか、両党の連携・協力に暗雲が垂れ込めている。

 両委員長が16日付で署名した覚書では、「政権を奪取するとの認識を共有」したうえで、①現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない②非現職の選挙区調整も、政権与党を利さないよう取り組む③比例選挙は一体的に戦いを進める④比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする――と記載していた。

 この④について、立憲に比べて小選挙区候補が少ないため、国民民主の執行部から不満の声が出た。立憲候補が小選挙区に立つ地域で、比例票を求める運動が制約されかねないからだ。玉木雄一郎代表は29日の会見で「もう一回、両選対委員長で、修文を含めて可能かどうかやってほしい」と述べ、再調整を求めた。

 これに対し、立憲内部からは…

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