人流が減らないのは首相の発信のせい? 野党が批判

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楢崎貴司、三輪さち子
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 新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となるなか、野党からは、菅義偉首相の発信のあり方に対する批判が相次いだ。29日にあった参院内閣委員会の閉会中審査では、人流をめぐる首相の発言は「楽観的で誤ったメッセージだ」などと指摘された。野党が求める国会への出席に応じようとしない首相の説明責任が問われている。

 「通常だったら、宣言が出て2週間で効果が出るのにまったく逆。首相が言うように、『人流が減っている』のなら、何で感染が減らないのか」

 29日の内閣委で、立憲民主党の杉尾秀哉氏がこう指摘した。菅首相が27日に、感染拡大のなか五輪を開催し続けることに、「人流は減少している。心配ない」と記者団に語ったことを踏まえたものだ。

 政府のコロナ対策を担う西村康稔経済再生相は、「言い訳をするわけではないが、7月20日以降でみれば人流は東京を中心に減っている」と弁明した。

 人流をめぐっては、西村氏はこの日、自民党の議員とのやりとりで「若者にとってはただの風邪だという意識が強い。ワクチンの効果もあり高齢者の重症者が減っている。そういった安心感があって人出が減らない」との認識を示した。

 首相は27日に記者団に、「新たな治療薬を徹底して使用していく」とも語った。これについて共産党の田村智子氏は29日の内閣委で、新薬の添付文書を示した上で、「中等症、重症患者への治療薬にはならない。変異株には有効性が期待できない」と指摘した。

 田村氏は「ワクチン接種が進んでいるとか、新たな治療薬を徹底して使うとか、医療の逼迫(ひっぱく)は冬ほどではないとか、誤ったメッセージとなっている」と批判した。

 野党は、首相の発信の内容だ…

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