米国経済、コロナ前の水準を回復 4~6月期6.5%増

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ワシントン=青山直篤、ニューヨーク=真海喬生
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 ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景に、米国経済がコロナ禍前の水準を回復した。景気の急回復で、飲食店など一部業界では人手不足も広がる。ただ、足元の物価上昇や新型コロナウイルスの再拡大への懸念など、リスクもくすぶる。

 米商務省が29日発表した2021年4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、年率換算で前期比6・5%増となった。今年1~3月期の前期比6・3%増(確定値)の勢いを維持した。市場予想(8・5%増)は下回ったものの、GDPの規模は19年10~12月期の水準を超えた。今年1~3月期にマイナス成長となった日本との差が広がる。

 バイデン米政権は3月、国民1人あたり1400ドル(約15万円)の直接給付金を柱とする総額1・9兆ドル(約210兆円)の追加経済対策を決定。4~6月期はちょうどこの直後に当たり、米GDPの7割を占める個人消費が11・8%増えた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は、コロナ危機直後からのゼロ金利政策や、米国債住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ(量的緩和)など空前の緩和策を続けている。低金利に後押しされて、4~6月期は企業の設備投資も8・0%増。ただ、足元では資材の供給難なども起きており、住宅投資は9・8%減となった。

 7月下旬、ニューヨークにあるスターバックスの店頭には、「採用されれば200ドルのボーナス」と書かれた求人募集が貼られていた。

 友人と訪れた近くに住む大学生の男性(21)は「魅力的だけど、探せばもっと高いボーナスもある」と話した。求人サイトには、ハンバーガー店で500ドル、ギリシャ料理店で400ドルなど採用ボーナス付きの募集があふれる。

 米国では、国民の5割ほどが…

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