バイデン氏、格差是正へ大きな賭け 日本化の懸念が伏線

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青山直篤=ワシントン、榊原謙
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 バイデン米政権は、空前の財政出動で格差を是正する姿勢を打ち出してきた。米国で「大きな政府」への反発は根強いものの、コロナ禍と中国の挑戦という二つの危機への対応としてひた走る。狙うのは、世界恐慌と第2次世界大戦の危機を弾みに、社会の転換をはかったルーズベルト大統領の再現だが、リスクを伴う「賭け」でもある。

あおやま・なおあつ 1981年生まれ。朝日新聞デジタルで、グローバル化と民主主義のありようを探る企画「断層探訪」を連載中。

 7月23日、来年の中間選挙の試金石となる今秋のバージニア州知事選候補の応援演説の取材に行った時のことだ。間近でみるバイデン大統領は、ふだんより高揚して見えた。野外集会場でマスクをせず密集した聴衆を前に、半年間の手応えを感じたのかもしれない。力を込めた言葉が空に響いた。

 「トリクルダウンは失敗だった。中間層や労働者を大切にすれば富裕層が苦しくなるなんてことはない。富裕層はいつだってうまくやる」

 政府が民間経済になるべく介入せず自由な競争を促せば、勝者の富が増し、その富が低所得者にしたたり落ちるとみる「トリクルダウン」。福祉国家の行き詰まりが意識された1980年代、レーガン政権が始めた減税と規制緩和を軸とする「小さな政府」を象徴する言葉だ。冷戦後のグローバル化も追い風となって過去数十年間、主流だったこの自由化重視の路線を、バイデン氏は変えようとしている。

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7月23日、バージニア州アーリントンで演説に臨むバイデン米大統領=ランハム裕子撮影

 その3日前の7月20日、米…

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