首都圏3県と大阪への緊急事態宣言、政府が分科会に諮問

新型コロナウイルス

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 政府は30日、新型コロナの専門家らによる「基本的対処方針分科会」を開き、緊急事態宣言埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県に出す方針を示し、了承された。宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」は北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用し、いずれも期間は8月2日から31日まで。8月22日が期限だった東京都沖縄県への宣言も31日まで延長する。

 30日午後の政府対策本部で正式決定する。午前の分科会で、新型コロナ対策担当の西村康稔経済再生相は40代、50代の感染者数や入院者数の増加に言及し、「現役世代にもワクチン接種が進むことによる効果を見極めるために、(宣言や重点措置の期間を)8月31日までとしたい」と述べた。

 田村憲久厚生労働相は、東京に4度目の緊急事態宣言が出て2週間以上たって新規感染者が急増している点を指摘。「新たな大変恐ろしい局面に入ってきている」とし、感染力が強い変異株(デルタ株)の広がりに強い危機感を示した。

 宣言の対象地域では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請。重点措置が適用される5道府県でも酒類の提供を原則停止とする。29日には東京都で感染確認が3865人と最多を更新するなど首都圏をはじめ感染拡大が止まらず、全国の新規感染者数は初めて1万人を突破した。

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